2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
ただ、日本として、そういう防衛生産、防衛装備協力というのを外交の柱として据えるというのは、これまでの国内の世論を考えると十分ではない面もあると思いますので、そこは慎重に、これまでの平和国家としての日本の在り方を考慮しつつ、その中で外交力として防衛装備の利点を生かすためにどういうふうな措置が必要なのかということを検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。
ただ、日本として、そういう防衛生産、防衛装備協力というのを外交の柱として据えるというのは、これまでの国内の世論を考えると十分ではない面もあると思いますので、そこは慎重に、これまでの平和国家としての日本の在り方を考慮しつつ、その中で外交力として防衛装備の利点を生かすためにどういうふうな措置が必要なのかということを検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。
さらに、政府は、憲法の平和原則を踏みにじって武器輸出三原則を撤廃し、二国間の防衛装備協力を推進してきました。既に欧州諸国との間では、英仏独伊と装備品・技術移転協定を締結し、スウェーデンと交渉中です。ＥＵにおいて加盟国間の装備協力等のプロジェクトに域外国を加える動きが進んでいることを踏まえれば、防衛装備協力の一層の拡大に直結する危険もあります。
また、憲法の平和主義を踏みにじって推進している欧州諸国との防衛装備協力の一層の拡大に直結する危険もあります。 ＳＰＡの承認によって、安倍内閣の積極的平和主義に基づく安全保障分野での協力の今後における具体化に白紙委任を与えることは断じてできません。 以上述べまして、反対討論を終わります。
最後、ＳＰＡについて外務大臣にお聞きをしておきますが、この間、安倍政権の下で、憲法の平和原則に反して武器輸出三原則が撤廃をされ、二国間の防衛装備協力が推進をされております。
改正自衛隊法第百十六条の三の規定に基づきまして、無償譲渡などを行う装備品等の譲渡先国における使用目的には様々なものがあり得ると考えられますところを、本規定におきましては、機動的な防衛装備協力を実施をするため、平素からの防衛装備協力の一環として相手国の軍隊の用に供することが適当であると考えられる、災害応急対策等の活動を……（発言する者あり）はい。
本改正は、我が国がＡＳＥＡＮ諸国等の海洋安全保障に係る能力向上を支援するため、防衛装備協力を推進し、また、海洋秩序維持の強化に向けた協力関係を深化させる意義があると思いますが、装備品の譲与は、いかなる国にいかなる装備品をどのような基準で譲与するのでしょうか。とりわけ、日本の国益に重大な影響のあるシーレーン防衛との関係はどうなっているのか、大臣、お答えください。
また、防衛装備協力という物の面からの協力は、人の面からの協力である能力構築支援事業と組み合わせて実施することが効果的であると考えられますところ、これまで防衛省は、特に、人道支援、災害救援、海洋安全保障、防衛医学等の分野における能力構築支援事業を実施してきているところでございます。
これまでにも、フィリピンやベトナムなど南シナ海周辺の国々に対する能力構築支援、防衛装備協力や、南シナ海において海上自衛隊と米海軍等の各国軍隊の共同訓練を行うなど、地域の安定に資する活動に積極的に取り組んできており、今後とも二国間、多国間による共同訓練・演習を推進することといたしております。
そして、昨年、日本・ＡＳＥＡＮ防衛協力イニシアティブでは、防衛協力の手段として防衛装備協力が掲げられております。そして、今国会には、財政法九条の特例として防衛省の保有する装備品について無償譲渡を可能にする法案が出されております。法案の中身を見ますと、譲渡を求める申し出があれば、武器弾薬以外の装備品は無償譲渡できるということになっています。
これ以外にも、自衛隊とこれらの国々によります共同訓練、あるいは自衛隊の艦船あるいは航空機による寄港、さらに能力構築支援や防衛装備協力といったさまざまな協力を推進してきているところでございます。
○国務大臣（中谷元君） 日本とフィリピンとの防衛装備協力におきましては、これは海洋安全保障分野における両国間の連携を強化をする一環として防衛装備・技術協力を推進すべく、特に人道支援、災害救援、輸送、海洋状況把握に係るフィリピンの能力向上のために、このＴＣ90の移転、またフィリピン海軍要員への教育訓練の支援並びにこのＴＣ90の運用を維持していくための維持整備分野に係る支援について協力を具体化をしていくということで
○国務大臣（中谷元君） ＡＳＥＡＮ諸国と我が国の防衛装備・技術協力につきましては、平成二十六年の五月、安倍総理がシンガポールのシャングリラ会合におきまして、ＡＳＥＡＮ諸国との防衛装備協力を推進する旨表明をしたことを受けまして、各国との事務レベルでの協議を継続をしております。
もう既に若宮副大臣の方から御答弁いただいたとおりだというふうに思いますが、今般の防衛装備協力は、副大臣からも答弁あったように、人道支援・災害救援、輸送及び海洋状況把握等に係るフィリピンの能力向上のために実施するものであって、特定の国または地域を念頭に置いたものではないと承知をしております。
さらに、加えまして、現在、オーストラリアの将来潜水艦プログラムへの協力を始めとした防衛装備協力、また共同運用及び共同訓練を円滑に実施するための協定案の作成などにも取り組んでおりまして、今後、日豪間の防衛協力を深化させていくことは我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に資するものでございまして、今後とも一層この日豪の関係、推進をしてまいる所存でございます。
また、同盟関係にある日米、米豪のみならず、日豪の間でも、特別な戦略的パートナーシップの下に、運用面を含む防衛分野での協力を強化をしておりまして、オーストラリアの将来潜水艦のプログラムへの協力を始めとした防衛装備協力、また共同運用、共同訓練、これを円滑に実施するための協定案の作成に取り組んでおります。
それから、先ほど大臣から申し上げましたのは、今後、防衛装備協力、そういったものを行っていく、例えば、今、インドとの間でＵＳ２の移転などについてどのような協力ができるかというふうなことを議論させていただいているところでございますが、そういったケースを具体化していくに当たっては、我が国の装備品そのものにはかかわらない、例えばインドの国防省が調達する、そういったものについて、我が国防衛省・自衛隊が例えば安全性
ここにありますように、ＯＤＡ、自衛隊による能力構築、防衛装備協力などなど、いろんな支援メニューを組み合わせてと書いてあります。ここの脈絡で言うＯＤＡ、どんなことをやられるんでしょうか。これは防衛副大臣なのか岸田外務大臣なのか、どちらでも構いませんが、ここで言うＯＤＡ、これ、ＡＳＥＡＮ諸国に対する海洋の防衛能力強化、守る能力強化、ＯＤＡで何をされるという安倍総理の発言なのか、確認をさせてください。
○中谷国務大臣 昨年五月の総理訪仏時の日仏共同プレスリリースにおいては、「防衛装備協力については、両国は、無人システムを始めとするいくつかの分野において協力する共通の関心を特定した。」とされており、現在、日仏当局間で、これらの分野における防衛装備・技術協力の可能性について議論を進めております。
昨年五月のシャングリラ・ダイアログで安倍総理が表明したとおり、ＯＤＡ、自衛隊による能力構築支援、防衛装備協力など、さまざまな支援メニューを組み合わせて実施をしてまいる考えでございます。 このような我が国の方針につきましては、私自身、昨年九月に、ＡＳＥＡＮの実務の担当者の参加を得て東京で開催された会議の機会に、ＡＳＥＡＮ側に説明を申し上げました。
先日開催されましたアジア安全保障会議にて、安倍総理は、国際法に照らして正しい主張をし、力や威圧に頼らず、紛争はすべからく平和的解決を図るべきと述べられた上で、ＯＤＡ、自衛隊による能力構築、防衛装備協力など、日本が持ついろいろな支援メニューを組み合わせて、ＡＳＥＡＮ諸国が海を守る能力をシームレスに支援するというふうに表明されました。
また、日英を含めて、防衛装備協力も増えておりまして、実は今日時点でも西事務次官は訪米をいたしまして様々な事務レベルの協議を行っております。 このように、近年、防衛省・自衛隊としまして対外的に様々な協議をする場が特に事務レベルで多くなっております。
する懇談会 の報告書提出後の対応に関する件） （自衛隊員に対する叙勲に関する件） （南シナ海での中越船舶衝突事案に関する件） （海上自衛隊護衛艦乗組員の自殺事案に関する 件） （在日朝鮮総連中央本部の土地・建物の売却許 可に関する件） （アジア諸国との船舶安全に関する地域協力に 関する件） （オバマ米大統領のアジア歴訪に関する件） （集団的自衛権に関する件） （諸外国との防衛装備協力
○政府参考人（吉田正一君） 先ほど申し上げました日仏首脳会談後の共同プレスリリースでは、防衛装備協力については、両国は、無人システムを始めとする幾つかの分野において協力する共通の関心を特定した旨の言及がなされてございまして、そういった分野について今後意見を深めていこうと、そういうことでございます。